太陽光発電の売電収入がある場合の確定申告のやり方と経費の考え方

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太陽光発電の売電収入は原則、確定申告が必要です。申告漏れは追徴課税のリスクあり。この記事では2026年版の申告の手順・経費の考え方を具体的に解説します。

売電収入は確定申告が必要か？まず基本を確認

結論から言います。売電収入は所得税の課税対象です。

自宅の屋根に太陽光パネルを設置して、余った電気をFIT（固定価格買取制度）で売る。その収入は「雑所得」または「事業所得」として申告が必要です。

ただし、給与所得者の場合は年間の売電収入が20万円以下であれば申告不要です。これは所得税法第121条の規定によります。

一方、住民税は金額にかかわらず申告が必要な自治体も多いです。お住まいの市区町村に確認してください。

売電収入の所得区分：「雑所得」と「事業所得」の違い

住宅用（10kW未満）は原則「雑所得」

一般家庭の屋根に設置する住宅用太陽光発電は、出力が10kW未満がほとんどです。この場合の売電収入は「雑所得」として申告します。

雑所得は他の所得と損益通算できません。つまり赤字になっても、給与所得などから差し引けない点に注意が必要です。

産業用（10kW以上）は「事業所得」または「不動産所得」

10kW以上の産業用システムで、継続的・反復的に売電している場合は「事業所得」として申告できます。青色申告を選択すれば最大65万円の控除が受けられます。

農地や空き地に設置して土地を活用している場合は「不動産所得」として扱うケースもあります。税理士に相談することをおすすめします。

産業用太陽光発電の工事に必要な資格と電気工事士が関わる部分も参考にしてください。

2026年版：確定申告の具体的な手順

STEP1：売電収入の金額を確認する

電力会社から毎月送られてくる「売電明細書」を確認します。年間の売電金額を合計してください。

たとえば、4kWシステムの場合、年間売電収入は約7〜12万円が一般的な目安です。FIT単価（2026年度：住宅用16円/kWh）で計算します。

STEP2：経費を計算する

売電収入から差し引ける経費を整理します。詳細は次の章で解説します。

STEP3：確定申告書を作成する

e-Taxを使うか、税務署で紙の申告書を受け取って記入します。

e-Taxは国税庁のウェブサイトから作成できます。入力画面の「雑所得」欄に売電収入と経費を入力するだけで自動計算されます。

STEP4：申告期限までに提出する

申告期限は毎年2月16日〜3月15日です。2025年分（令和7年分）の申告は2026年3月16日（月）が期限です。

e-Taxなら24時間いつでも提出でき、還付がある場合は約3週間で振り込まれます。

経費として認められる費用の考え方

売電収入から差し引ける経費を正しく把握することが節税のカギです。

①減価償却費（最も重要な経費）

太陽光発電システムの購入費用は、一括で経費にできません。毎年少しずつ「減価償却」として計上します。

計算例：設置費用150万円、住宅用（自家消費・売電の両方あり）の場合。

まず「売電割合」を算出します。年間発電量が5,000kWhで売電量が2,500kWhなら売電割合は50%です。

減価償却費の年額：150万円 × 0.059 = 88,500円
経費にできる金額：88,500円 × 50% = 44,250円

②メンテナンス費用

パネルの点検費用や清掃費用は経費になります。ただし自家消費分と売電分を按分する必要があります。

一般的な年間メンテナンス費用の目安は1〜3万円程度です。

③保険料

火災保険の太陽光発電設備特約の保険料も経費になります。売電割合に応じて按分します。

年間保険料の目安：住宅用4kWシステムで約3,000〜8,000円程度。

④修繕費

パワーコンディショナーの交換費用や、配線の修理費用なども経費になります。交換費用の目安は約20〜30万円です。

高額な修繕は「資本的支出」として減価償却になる場合もあります。20万円を超える場合は税理士に確認してください。

⑤通信費・電気代（産業用のみ）

遠隔監視システムの通信費や、システム管理のために使う電気代も経費になります。住宅用では認められないケースが多いため注意が必要です。

現場で見てきたよくある申告ミス

18年の経験から言うと、太陽光発電オーナーが確定申告でやりがちなミスが3つあります。

実際に私が現場でお客様から相談を受けたケースをもとに解説します。

ミス1：減価償却の按分をしていない

住宅用の場合、発電した電気の全量を売るわけではありません。自家消費分は経費になりません。にもかかわらず、全額を経費計上している方がいます。

売電量 ÷ 総発電量 = 売電割合を毎年計算することが必要です。

ミス2：設置費用の全額を初年度に経費計上している

「払ったから経費」という感覚で、設置費用150万円を全部初年度の経費にしてしまうケースがあります。これは誤りです。必ず減価償却で毎年分割して計上してください。

ミス3：売電収入を申告しない

「少ない金額だから大丈夫」と思っている方がいます。電力会社のデータは国税庁と連携される仕組みが整いつつあります。申告漏れが発覚した場合、過去5年分の追徴課税＋延滞税が発生します。

太陽光発電の経済効果（費用対効果）の計算方法と損益分岐点の目安を参考に、収支を正確に把握することが節税の第一歩です。

青色申告を使った節税のポイント（産業用向け）

10kW以上の産業用で事業所得として申告する場合、青色申告を選択することで大きな節税効果があります。

青色申告は、事業開始の日から2か月以内（または翌年の3月15日まで）に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

経済産業省 再生可能エネルギー政策も確認しながら、FIT制度の動向を把握しておきましょう。

FIT終了後（卒FIT）の売電収入の扱い

FITの固定買取期間（住宅用は10年間）が終わると「卒FIT」になります。卒FIT後も売電は続けられますが、買取単価が大幅に下がります。

2026年現在、卒FIT後の買取単価は電力会社によって異なりますが、約8〜10円/kWhが相場です。

確定申告の手続き自体は同じです。ただし収入が減るため、自家消費を増やす方向が合理的です。蓄電池との組み合わせで電気代削減を優先する戦略も有効です。

太陽光発電で電気代を実質0円にする方法｜自家消費と蓄電池の組み合わせで詳しく解説しています。

申告に必要な書類一覧

確定申告当日に慌てないよう、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

まとめ：申告漏れゼロで正しく節税する

太陽光発電の確定申告のポイントをまとめます。

• 給与所得者は売電収入20万円超で申告が必要
• 住宅用は「雑所得」、産業用は「事業所得」が基本
• 経費は減価償却費・メンテナンス費・保険料・修繕費
• 減価償却は売電割合で按分することが必須
• 産業用は青色申告で最大65万円控除
• 申告期限は2026年3月16日（2025年分）

初めて申告する方は、税務署の無料相談（2〜3月に開催）か、税理士に相談することをおすすめします。正しく申告して、合法的に節税しましょう。