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太陽光発電の売電は、余った電気を電力会社に買い取ってもらう仕組みです。申請から入金まで最短3〜4ヶ月かかります。この記事では、2026年版の売電単価・手続き・注意点をすべて解説します。
太陽光発電の売電とは何か
売電とは、自宅の太陽光パネルで発電した電気のうち、使いきれなかった分を電力会社に販売することです。
国の制度「FIT（固定価格買取制度）」が根拠です。買取価格は毎年度改定されます。
2026年度の売電単価
2026年度の住宅用（10kW未満）の売電単価は1kWhあたり16円です。
| 区分 | 買取単価 | 買取期間 |
|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 16円/kWh | 10年間 |
| 産業用（10〜50kW未満） | 10円/kWh | 20年間 |
| 産業用（50kW以上） | 入札制度により決定 | 20年間 |
※経済産業省・資源エネルギー庁の2026年度FIT調達価格より
2012年の制度開始時は42円/kWhでした。現在は16円に下がっています。
それでも、1年間の売電収入の目安は次のとおりです。
- 4kWシステム：年間約3〜4万円
- 6kWシステム：年間約5〜7万円
- 10kWシステム：年間約9〜12万円
※年間発電量を4kW→4,000kWh、余剰率50〜60%で試算
売電の仕組み｜余剰売電と全量売電の違い
☀️ 太陽光発電 見積もり
売電には2種類あります。住宅用か産業用かで方式が異なります。
余剰売電（住宅用・10kW未満）
発電した電気をまず自家消費します。余った分だけ売電します。
家庭内で使う電気が多いほど、売電量は減ります。
電力会社から購入する電気も減るため、「電気代の削減」と「売電収入」の両方が得られます。
例）6kWシステムの場合
年間発電量：約6,500kWh
自家消費：約3,000kWh（電気代削減 約9万円）
売電量：約3,500kWh（売電収入 約5.6万円）
合計メリット：年間約14〜15万円
全量売電（産業用・10kW以上）
発電した電気をすべて電力会社に売ります。自家消費はできません。
買取単価は10円/kWhですが、買取期間が20年と長いのが特徴です。
50kW以上の大規模設備は、入札制度で単価が決まります。
売電を開始するまでの手続きの流れ
📖 参考書・テキスト
売電開始には複数の申請が必要です。全体で3〜6ヶ月かかります。
STEP1：FIT認定の申請（施工前）
国（経済産業省）にFIT認定を申請します。
申請先は「再生可能エネルギー電子申告システム（通称：ASSET）」です。
通常は施工業者が代行します。申請から認定まで約30〜60日かかります。
注意：FIT認定前に設置工事を着工すると、認定が取り消されるケースがあります。必ず認定後に着工してください。
STEP2：電力会社への系統連系申請
電力会社（一般送配電事業者）に系統連系の申請をします。
電力網に接続するための許可申請です。
審査期間は地域・電力会社によって異なります。目安は1〜3ヶ月です。
| 電力会社 | 申請先担当 | 標準審査期間 |
|---|---|---|
| 東京電力パワーグリッド | 系統連系受付窓口 | 約30〜60日 |
| 関西電力送配電 | 系統連系受付窓口 | 約30〜60日 |
| 中部電力パワーグリッド | 系統連系受付窓口 | 約30〜60日 |
STEP3：太陽光パネルの設置工事
系統連系の承諾後、設置工事を進めます。
工事期間は一般的な住宅で1〜2日です。
工事後に竣工検査があります。
STEP4：電力受給契約の締結
設置完了後、電力会社と「電力受給契約」を結びます。
売電用のメーター（逆潮流計）が設置されます。費用は電力会社が負担します。
契約完了後、売電が正式にスタートします。
STEP5：売電開始と入金
売電収入は毎月、指定口座に振り込まれます。
振込タイミングは電力会社によって異なりますが、検針から約1〜2ヶ月後が一般的です。
最初の入金は売電開始から2〜3ヶ月後になることが多いです。
売電収入と税金・確定申告の関係
売電収入は課税対象になります。区分は「雑所得」です。
確定申告が必要になるケース
- 給与所得者：年間売電収入が20万円超の場合
- 自営業者・フリーランス：金額に関係なく申告必要
- 専業主婦（夫）など：年間売電収入が48万円超の場合
住宅用（10kW未満）の売電収入が年間20万円を超えるケースは少ないです。
6kWシステムで年間5〜7万円程度のため、多くのサラリーマン家庭では申告不要です。
ポイント：10kW以上の産業用は事業所得または雑所得として申告必須です。経費（減価償却・メンテナンス費など）を計上できます。
FIT終了後の売電はどうなるか
住宅用の場合、FIT期間は10年です。期間終了後は買取単価が大幅に下がります。
2019年以降、FITが順次終了している家庭が増えています。「卒FIT」と呼ばれます。
卒FIT後の主な選択肢
| 選択肢 | 買取単価の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 新電力に売電乗り換え | 8〜11円/kWh | 高単価の会社を選べる |
| 大手電力会社に継続 | 7〜8円/kWh | 手続き不要で継続できる |
| 蓄電池を導入して自家消費 | － | 電気代削減効果が大きい |
卒FIT後は蓄電池の導入が有力です。夜間の電力を蓄えて使えます。電気代削減効果は年間5〜10万円になるケースもあります。
売電で損をしないための3つのポイント
1. 設置容量は6kW以上を狙う
設置容量が大きいほど発電量が増えます。余剰電力も増え、売電量も増えます。
4kWと6kWでは年間売電収入に約1〜2万円の差が出ます。
初期費用は増えますが、回収期間（投資回収期間）はほぼ変わりません。
2. 補助金を最大限に活用する
2026年度は国・都道府県・市区町村の3段階で補助金があります。
東京都の場合、1kWあたり12万円（上限15kW）の補助金があります。6kWなら最大72万円です。
補助金を活用すれば初期費用が大幅に下がり、売電収益率が向上します。
3. 定期的なパネルメンテナンスを怠らない
太陽光パネルは汚れや劣化で発電量が落ちます。出力低下は年間0.5〜1.0%程度です。
5年ごとの専門業者による点検が推奨されています。費用は1回あたり2〜5万円程度です。
点検を怠ると10年後に発電量が10〜15%低下するリスクがあります。
まとめ：売電を最大化するための行動ステップ
- FIT認定の申請を施工業者に依頼する
- 電力会社への系統連系申請を完了させる
- 設置工事・電力受給契約を締結する
- 売電口座を指定して収入を確認する
- 補助金を申請してコストを最小化する
- 卒FIT後は蓄電池導入または乗り換えを検討する
2026年の売電単価は16円/kWhです。単価は下がっていますが、自家消費との組み合わせで十分なメリットがあります。まずは施工業者に無料見積もりを依頼することから始めましょう。